財務・税務デューデリジェンス

初期検討(プレDD)

M&A等の場において、基本合意前等の入手できる情報が限定的な中、ある程度の仮説を以てディール進行の検討をするために、プレDD等の案件初期検討のプロセスは欠かせません。

初期検討においては、入手可能な公開データや開示情報等をもとに、実行スキームの検討、簡易バリュエーション、重点調査項目の特定などを通じて、案件のリスク分析を行い、今後の交渉プロセスにおいて重要な争点を明らかにし、効率的にディール検討の支援を行います。

財務デューデリジェンス

M&A等の場において、会計・財務面から対象事業に対する実態調査を行うことは、リスクの所在の特定を通じたディールプレーカーの有無の確認や、経営陣が株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たすためにも必要なプロセスとなります。

財務デューデリジェンスによって、対象事業の買収シナジーを反映した正常収益力の確認、実態純資産の特定、潜在債務の有無の確認など、買い手側にとっての対象事業の実態の確認と想定される瑕疵の特定により、買収後のリスクを極小化することが可能です。

税務デューデリジェンス

税務面からの対象企業の実態調査は、M&A等の対象企業が過去に組織再編や新規事業のスタートアップ等を行っている場合に適正な税務処理が行われていない場合には、クロージング後の税務調査等によって多額の追徴課税を負う可能性があるため、折角の統合シナジーを大きく減殺する可能性のある税務リスクを特定するために必要なプロセスとなります。

税務デューデリジェンスによって、対象企業の過去の税務リスクの特定、繰越欠損金の確認、関連企業取引の確認などを行い、買収後の追徴課税のリスクへの効率的な対処が可能です。

クロージングデューデリジェンス

M&A契約の締結からクロージング日まで一定期間を要する場合、財務デューデリジェンスのみでは、M&A契約日以降のリスクが売り手側において適正に排除されているかどうか、買い手側からは確認することができません。

そのため、クロージングデューデリジェンスにより、クロージング日現在の財務状況を確認し、M&A契約における資産や資金流出等の禁止事項に抵触する取引がないか、価格調整が必要な状況にないか等を確認することにより、円滑にディールをクローズすることが可能です。