あいわFAS株式会社

IPO支援・IPOコンサルティング

IPO支援サービス

あいわFASは、あいわ税理士法人と連携し、上場準備会社の財務戦略・税務戦略の検討や実行支援のみならず、オーナーサイドの資産形成や財産承継といった、法人・個人両面の課題の解決を実現する、ワンストップサービスを提供します。

あいわのIPO支援サービスが選ばれる3つの理由

あいわFASが選ばれる理由は、豊富な支援実績とIPOを熟知したメンバーによる充実のサポート体制です。

上場準備会社への
豊富な支援実績
2019年ご相談実績 200件超
ご支援先の
上場事例が多い
直近3年で新規上場事例 20社超
IPOを熟知する
メンバーが充実
監査法人・事業会社でIPOの
現場に携わったメンバーが対応
資本政策アドバイザリー

資本政策アドバイザリー 上場までの資本政策における
必要なアクションプランを検討し具体化する

上場を視野に入れた際に検討が不可欠な資本政策について、財務・会計・税務の視点から、オーナーおよび上場準備会社が最適な結果を得るべく、資本政策策定に関するアドバイザリーを提供します。
個別勉強会などにより、資本政策立案の勘所をご理解いただいた上で、ご相談内容に合わせた最適な資本政策の検討を協働して行い、主に以下アクションに関して発生するさまざまな課題を解決します。

課題が発生するアクション
  • オーナー個人の財産承継対策
  • VC等の投資家からの資金調達
  • 既存株主整理による支配権の確保
  • 組織再編成やM&A等による事業のリストラクチャー
  • ストックオプションの設計・導入

あいわFASではIPO実務に通じたメンバーが多数在籍し、上場準備会社が立案する資本政策について、様々なステークホルダー(東証、主幹事証券会社、監査法人、株主他)の視点から検討した上で、最適なアクションを選択することが可能です。資本政策は株価政策と併せたアクションプランの検討が必要であり、いったん株価が形成されると後戻りができないものですので、各アクションプランの実行順位や実行方法などにつき事前に綿密な検討が必要です。あいわFASはあいわ税理士法人と連携して、年間200社超の資本政策の検討支援の実績があり、過熱するIPOブームを背景に、豊富なノウハウからご相談の実績は年々増加しております。

資本政策シート
資本政策シートのイメージ

資本政策アドバイザリーの取引事例紹介

組織再編アドバイザリー

組織再編アドバイザリー M&Aやリストラクチャーの手段となる
組織再編の最適スキームの検討を支援する

上場に必要な事業リソースの取得、不要な事業リソースの整理、ホールディングカンパニー制を目的とした資本関係の整理等に際し、発生し得る組織再編は、会計税務上テクニカルな課題が多く、アドバイザー不在での実行は想定外のリスクを伴います。
会計士・税理士が組織再編により想定されるリスクやメリットを明らかにし、最適な組織再編スキームを検討することによって、M&Aやリストラクチャーに関するスムーズな意思決定をサポートします。

近年では特に上場会社・上場準備会社のホールディングカンパニー制導入への機運が高まり、導入を決定した後の組織再編の手法や収益構造の設計等につきご相談いただくケースが年々増加しております。組織再編に係る会計税務面を、上場の視点も持ちながらワンストップで検討できる専門家は限定的であり、あいわグループでは近年、上場会社や上場準備会社のホールディングカンパニー制の導入にあたり、数多くのご支援実績を残しています。

ホールディングカンパニー制導入に関するサービス提供例
  1. 収益構造設計
    持ち株会社株主への配当政策、グループ全体での税効率や税務否認リスクを考慮しながら、持ち株会社によるグループ利益の回収方法や、諸機能・リスクの所在を決定し、収益構造の検討を行うことができます。
  2. 設計シミュレーション
    各法人に帰属する機能やリスクに応じた、単体BS・PLのシミュレーションを実施し、各社別の損益構造の決定に資する情報をご提供できます。
  3. 移行に係る会計税務上の分析・検討支援
    持ち株会社体制への移行において検討している各移行スキームについて、主に以下につき税務論点を抽出・整理します。
    • 各組織再編による適格・非適格の判断
    • 各組織再編による繰越欠損金の引継制限
    • 各組織再編による特定資産の損金算入制限
    • 各資本取引に係る税務影響
    • 主要地方税(外形標準課税等)・流通税への影響
株式価値算定

株式価値算定 株価政策に伴走した納得感のある算定、
各種ステークホルダーへの説明もサポート

上場準備会社の株式価値は、その事業の成長性から、インカムアプローチやマーケットアプローチ等で評価されるのが一般的であり、ステークホルダーへの説明のため、事業計画などの算定要素を適切な評価ロジックに乗せて算定することが求められます。
説明不可能な株価を使用した資本政策は、上場審査の観点から、特定者への利益供与が問題視されてIPOスケジュールに影響を及ぼしたり、会社や株主に想定外の税務リスクを負担させる可能性があるため、そのような懸念がないものとして、ステークホルダーが納得できるような株価算定書が必要です。あいわFASでは納得性の高い算定を実現すべく、価格相場観とのバランスを見ながら、以下の評価アプローチ等による評価が可能です。

株価算定書の評価アプローチ例
  • ディスカウント・キャッシュフロー方式(インカムアプローチ)
  • 類似会社比較方式(マーケットアプローチ)
  • 純資産価額方式(コストアプローチ)
  • 国税庁方式 他

また、近年はベンチャーキャピタル等による優先株式出資が多く、会社の資本政策によっては優先株式と普通株式を別評価する必要性がある等株価算定に複雑な評価モデルを求められるトレンドにあり、そのような環境に対して適切な評価できる評価機関を選定することが重要です。
あいわFASでは年間100件超の株価算定の支援実績があり、特に上場準備会社の株価算定においては、監査法人や主幹事証券会社に対する算定結果の説明も行っており、安心して資本政策を実行していただくことが可能です。

ディスカウント・キャッシュフロー方式の評価方法

DCF法は、予測期間において、対象会社が生み出すフリーキャッシュフローを対象会社や当該企業の属する業界におけるリスクを考慮した上で算定される一定の割引率(対象会社株式に対する市場の期待収益率)で現在価値に還元して分析する方法です。

算定方法のイメージ

類似会社比較方式の評価方法

類似会社比較法は、別に株価倍率法とも呼ばれ、対象会社と類似性を有する株式公開企業の事業価値または株式価値に対する財務指標の比率(株価倍率)を参考に、対象会社の株式価値を算定する方法となります。

類似会社比較方式の評価方法
ストックオプション価値算定

ストックオプション価値算定 ストックオプションの設計をサポート、
複雑な評価モデルでの算定にも対応

上場準備会社の資本政策において、役員・社員等向けのストックオプションの発行は、パフォーマンス向上のインセンティブを高めるため、検討が必須といえる状況にあります。発行するオプションの種類としては税制適格の無償ストックオプションや有償ストックオプションなどがありますが、付与対象者のキャッシュアウトを伴うことから、オプションの発行は、株価政策を検討するなかで適切なタイミングで行うのが社員インセンティブ最大化のために必要となります。
オプションの権利行使条件によりオプションの価値は変動するため、条件の設定と社員へのインセンティブのバランスを見ながらオプションを設計する必要がありますが、そのオプションの評価モデルは以下のような複雑なモデルであるため、これらを理解した適切な評価機関の選定が必要です。

オプションの評価モデル
  • ブラックショールズモデル
  • モンテカルロ・シミュレーション
  • 二項モデル 等

あいわFASでは資本政策のなかで生じるストックオプションの発行について、そのオプションの権利行使条件に合わせたシミュレーションを行い、対象者へのインセンティブと条件のバランスを勘案したオプション設計の支援が可能です。

一般的な権利行使条件例
  • 税制適格ストックオプションの権利行使条件
  • 業績達成条件
    • X年Y月期における営業利益が●円以上
    • X年Y月期における売上高が●円以上
  • 価値達成条件
    • X年Y月期における企業価値が●円以上
    • 次回ファイナンス時の株式価値が今の株式価値を下回らない

OTHER SERVICE その他のサービス

M&Aサービス

M&Aサービス 初めてのM&Aも
入り口から徹底サポート

スピーディな意思決定のために

上場会社やベンチャーが成長戦略のひとつとするM&Aを成功へと導くため、財務・会計・税務の視点から様々なアドバイスが可能です。スキーム策定から財務調査、価値算定など、交渉に必要な情報を効率的に収集・展開してスムーズな意思決定を支援します。

  • M&Aアドバイザリー
  • 財務税務デューデリジェンス
  • 株価算定
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