あいわFAS株式会社

M&Aコンサルティング

M&Aサービス

あいわグループは、上場会社や上場準備会社によるM&Aを経営陣のかたわらでサポートしてきた確かな実績があります。特に初めてのM&Aにおいては、一般的にターゲットとの交渉の勘所がわからず、経営判断の拠り所にも乏しいため、主に財務面から、M&Aの入り口から出口まで、経営陣と伴走して様々なノウハウを提供することが可能です。

あいわのM&Aサービスが選ばれる3つの理由

上場会社のM&Aの
豊富な関与実績
年間支援実績 20件超
M&Aを熟知する
メンバーのみで構成
大手監査法人/上場会社等で
M&A実績のあるメンバー
リーズナブルで
スピーディな対応
大手FAS報酬の 50%程~
M&Aアドバイザリー"

M&Aアドバイザリー M&Aの事前検討からクロージングまでを、
財務・会計・税務の視点で支援

M&Aは、数か月という短期間で、多角的な課題を慎重に意思決定する必要があるため、M&Aの目的に照らして、その検討プロセスを意味あるものとする必要があります。 一般的にM&Aのプロセスは、会社の事業戦略としてどのような事業を獲得しにいくかというM&A戦略の検討から始まり、実際にM&Aターゲットが見つかれば、実際に交渉を進めていくかどうか、意向表明前の事前検討を行った上で、意向表明後は、自社にとってどのようなM&Aの方法が良いか、買収価額はどの程度が妥当かというターゲットとの交渉フェーズに移行し、条件について基本合意した後は、最終的な合意事項をM&A関連契約に反映する実行フェーズとなります。

一般的なM&Aプロセス

あいわFASでは、意向表明前の事前検討として、ターゲットの財務分析や企業価値の予備算定を行い、意向表明に必要な情報を提供することが可能です。また、その後のM&Aプロセスにおける交渉に必要な論点について、特に財務・会計・税務の視点から、経営陣と伴走しながら、買い手の有利な交渉を支援することが可能です。

財務税務デューデリジェンス

財務税務デューデリジェンス M&Aリスクを財務面から分析し、
経営陣の意思決定をスムーズに

財務デューデリジェンスは、M&Aの対象事業について、主に以下の点につき財務面から調査を行い、その事業を獲得すべきかどうかの意思決定に有用な情報をご提供します。

意思決定に有用な情報
  • 資産・負債の実態
  • 正常な収益力
  • キャッシュフロー推移
  • 事業計画の妥当性 他

また、税務デューデリジェンスでは、対象会社が抱えている潜在的な税務リスクを検出します。オーナー企業のオーナー帰属コストや、過去の組織再編などは特に課税リスクが大きい傾向にあり、調査の深度に留意が必要となります。
デューデリジェンスの結果は最終的に、交渉価格や最終契約へ反映されたり、実行ストラクチャーを左右することとなり、M&Aの成否を握る重要な情報となりますので、信頼できる調査機関への依頼が必須となります。

株価算定(M&A)

株価算定(M&A) 買収リスクを充分反映したバリュエーションにより
M&Aの高値掴みを回避

M&Aの対象会社から提出された財務情報のみでは事業の適正評価は難しく、財務税務デューデリジェンスの分析結果を適切に反映することで、本来交渉すべき価格水準がどの程度なのかを評価することができます。特にM&A後のPMI(M&A後の統合)により顕在化するリスクは、価格に反映できないと高値掴みとなりM&Aの失敗につながることとなります。例えば簿外債務の存在や、正常収益力の認識違い等は、株式価値に直接的に影響を与える項目であるため、価格交渉においてこれらをどこまで反映できるか、価格に反映できなかったとしても、M&A契約においてどこまでこれらを補償の範囲に含められるかは重要な論点となります。

また、評価アプローチもその事業に合わせて適切なモデルを採用する必要があります。弊所にて使用するモデルは例えば下記モデルで、その事業の実態に応じて検討を行います。

株価算定書の評価アプローチモデル
  • ディスカウント・キャッシュフロー方式
  • 市場株価方式
  • 類似企業比較方式
  • 純資産価額方式 他

ディスカウント・キャッシュフロー方式の評価方法

DCF法は、予測期間において、対象会社が生み出すフリーキャッシュフローを対象会社や当該企業の属する業界におけるリスクを考慮した上で算定される一定の割引率(対象会社株式に対する市場の期待収益率)で現在価値に還元して分析する方法です。

算定方法のイメージ

類似会社比較方式の評価方法

類似会社比較法は、別に株価倍率法とも呼ばれ、対象会社と類似性を有する株式公開企業の事業価値または株式価値に対する財務指標の比率(株価倍率)を参考に、対象会社の株式価値を算定する方法となります。

類似会社比較方式の評価方法

OTHER SERVICE その他のサービス

IPO支援サービス

IPO支援サービス ベンチャーの株価政策を
一気通貫でサポート

ベンチャーの株価政策を一気通貫でサポート

ベンチャーがIPOに向けて検討すべき資本政策の立案、その過程で検討すべき株主対策、オーナーの節税対策、グループ内組織再編、エクイティファイナンス、社員向けインセンティブプラン設計等につき、さまざまな支援が可能です。

  • 資本政策アドバイザリー
  • 組織再編アドバイザリー
  • ストックオプション価値算定
  • 株式価値算定
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