バリュエーション

事業価値評価・株式価値評価

M&A、組織再編や資本政策の場面のみならず、事業計画の立案や資金調達等さまざまな場面において、適正な企業価値評価や事業価値評価、株主価値評価等を行います。
また、ディールの実行フェーズごとに求められるバリュエーションの粒度も異なるため、予備的な価値評価シミュレーションから、評価に関するアドバイザリー、評価報告書の作成等ニーズに応じた様々な関わり方が可能です。

具体的には、対象事業や評価目的に応じて評価方法(インカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチ等)を選定しますが、インカムアプローチとしてDCF法、収益還元法や配当還元法、マーケットアプローチとして市場株価法や類似企業比較法、類似業種比準法、コストアプローチとして簿価純資産法や時価純資産法の適用が想定されます。

統合比率算定

合併や株式交換、株式移転といった組織再編手法を用いて他社との協業を計画する場合、その統合比率の算定は今後の協業の政策上非常に重要な意味を持つこととなります。
統合の検討プロセスのなかで統合比率の交渉のため予備的なシミュレーションを行ったり、統合比率算定報告書の作成が可能です。